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10.25義教法堅持を強く求める日教組中央行動

  中教審の最終答申(10月26日)を受けて、政府・与党協議が11月中下旬におこなわれます。義教法の問題が大詰めをむかえるなか、制度堅持を求める仲間約2千人が全国から東京・日比谷公園に結集し、政党・議員等に義教法の堅持を強く訴えました。
 中教審答申では「義務教育の構造改革を推進すると同時に、義務教育制度の根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するためには、国と地方の負担により義務教育の教職員給与費の全額が保障されるという意味で、現行の負担率二分の一国庫負担制度は、教職員給与費の優れた保障方法であり、今後もi維持されるべきである」となっていますが、今後はこの問題が政治の場で議論されていきます。
 ひきつづき多くの人々ととりくみを強めていきます。
                      


三重からは50人が参加

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