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義務教育費国庫負担制度の存続と少人数教育の推進を求める署名にご協力を!
  日本には、どこに住んでいても、子どもたちが義務教育をきちんと受けられることを保障する「義務教育費国庫負担制度」があります。
これは、教職員の給与費の半分を国が負担し、個々の自治体の財政力に左右されることなく、必要な教職員数を確実に確保するための制度です。この制度があるからこそ、都市部でも、山間・へき地・離島でも、どこに住んでいても子どもたちはきちんと義務教育が受けられることを保障されているのです。

  文部科学省の試算によれば、仮に国が負担する制度をなくし、都道府県の税収で義務教育をおこなうことになると、一部の都府県を除く40道府県においては現在の義務教育費が確保されず、その結果、平均2割の教職員が減らされるとともに、学校の統廃合がすすめられるという危機的状況にあります。

  同じ日本の子どもでありながら、質の高い教育を受けられる子がいる一方で、教職員の数も減らされて、きちんとした教育が受けられない子も現れるなど、地域によって格差が出てしまうおそれがあります。

  また、子どもたちにたしかな「学力」を身につけさせるために、少人数指導のほか、小学校低学年における30人学級などの少人数学級も、現在実施されていますが、このようなときに教職員が減らされてしまうようなことは断じて許されません。

   ぜひ、義務教育費国庫負担制度を存続し、少人数教育の推進を求める署名にご協力ください。    
義務教育が危ない  

(署名用紙ダウンロード PDF)





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