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教育の危機
子どもたちの希望にあふれた未来のために
義務教育費国庫負担制度の存続を!

 今、政府は「三位一体改革」のなかで、義務教育費国庫負担制度の廃止につながる大幅削減を強行しようとしています。憲法で保障された、どの子も等しく「教育を受ける権利」が侵害されることになりかねません。
 義務教育費のとりあつかいについての最終決着は、11月中下旬の政府与党協議でおこなわれる見とおしです。
 11月5日、日本教職員組合は「教育の危機宣言」を発し、政府に制度を守ることを訴えるとともにひろく多くの人々にも呼びかけていきます。

日教組「教育の危機宣言」



 国の動向
中央教育審議会答申(2005/10/26)

義務教育制度の根幹を維持し、国の責任を引きつづき堅持するためには、国と地方の負担により義務教育の教職員給与費の全額が保障されるという意味で、現行の負担率2分の1の国庫負担制度は優れた保障方法であり、今後も維持されるべきである。


地方6団体(2004/8)

義務教育費国庫負担金は、第2期改革までにその全額を廃止し、税源移譲対象とすることとした上で、第1期改革においては中学校教職員の給与費等に係る負担金(約8,500億円)を移譲対象補助金とする。


小泉首相(05/10/27)

文部科学大臣に対し「地方の意見を尊重してよい知恵を出してほしい」

 11月中下旬に政治決着の見こみ
               いまだ見とおしは不透明


 制度を堅持するために
 これまでも、全国で、そして三重県内でも、多くの人々が義務教育に関わるこの大切な制度をまもるためにさまざまな活動をおこなってきました。最近のおもな動きを紹介します。

義務教育費国庫負担制度の存続と少人数教育を求める署名
教育関係18団体による共同署名がおこなわれました。全国各地から650万筆にせまる署名が寄せられ、11月9日首相官邸に提出されました。

中央集会(05/11/1)
日本PTA全国協議会など教育関係22団体が主催して「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める全国集会」が2500人を超える教育関係者を集めておこなわれ、要請文が採択されました。

教育県民集会(05/11/6)
「第33回教育県民集会−義務教育費国庫負担制度の堅持を求める集会−」が開催され、県内各地から、保護者、教職員など約700人が集結し、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める決議文を採択しました。(教育県民集会チラシ)


三重県議会・市町村議会(05/9)
三重県議会第3回定例会において、「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願」が採択され、首相や関係省庁に意見書が提出されました。県内42市町村議会でも同様に意見書が出されています。


わたしたちは、義務教育費国庫負担制度の堅持を求め、最後までねばり強くとりくんでいきます!

                      


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