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私たちは衆議院における教育基本法「政府法案」の
         
  強行採決に抗議します


 
 11月15日、与党は衆議院「教育基本法に関する特別委員会」で教育基本法「政府法案」を強行採決しました。
 
 国民の広範な声を聞く目的である「内閣府タウンミーティング」において、政府が教育基本法「改正」を支持する「やらせ質問」をさせていたことが発覚しました。これまで教育改革フォーラムやタウンミーティングなどを通じて、教育基本法「改正」が国民に浸透してきたとしていたにもかかわらず、世論操作をしていたことが明らかとなりました。その内容解明・責任も明確に示さず、慎重審議を求める国民にも目を向けることなく、数の力で強行採決したことは、国民の願いを踏みにじる行為であり、わたしたちは断じて許すことができません。
 
 いじめ、学校の安全、子どもたちの学ぶ意欲の低下、拡大する教育格差、増えつづける教職員の心身の病など、直面する教育課題は山積しています。しかしながら、特別委員会の審議は、教育基本法をかえることによってそれらがどのように解決できるのかといった国民の疑問に答えることなく、強行採決にいたりました。教育を政治の道具に利用しているとしか言えず、わたしたちは厳重に抗議します。

 政府法案は、子どもたちの権利としての教育を国が条件整備することから、国が子ども、保護者、地域住民に責務を課すものとなっており、憲法をふまえた現行法の理念や公教育の方向を大きく転換するものです。
 
 私たちは、教育基本法「政府法案」に断固として反対します。
 なぜ「改正」する必要があるのか、一からの審議のやり直しを強く求めます。


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